生活

出産準備金クーポン支給はいつからか?支給対象に批判続出!庶民をバカにしてる!

投稿日:


2022年10月14日、政府は0~2歳児のいる世帯に一定額のクーポンを支給する方針だと発表をしましたね。

しかしこのクーポン、多くの方から批判が集まっています。

さらに15日には妊婦の女性すべてを対象に「出産準備金」として、新生児ひとり当たり10万円分のクーポンを配布するというのです。

「産み控え」対策だというのですが、内容を見ても何も少子化に役立っているような気がしません。

ではいったいどんなクーポンなのか、見ていきましょう!

妊婦にクーポン支給の概要

では概要から見てみましょう。

10月14日、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0~2歳児のいる世帯に、一定額のクーポンを支給する方針だと報じられた。だが、SNSでは波紋が広がっている。

各メディアの報道によれば、政府は新型コロナウイルス感染問題の長期化や、将来への不安から「産み控え」が起きていることを危惧。加速する少子化を抑えるため、子育て世帯を支援する策が必要だとして、今回の支給の方針を固めたという。所得制限などは設けない方向で検討が進められている。

また10月15日には、妊婦の女性すべてを対象に「出産準備金」として、新生児ひとり当たり10万円分のクーポンを配布する方針だとも報じられている。しかし、SNSでは、一連の政策に懐疑的な声が多く見られた。

正直のこのクーポン配布を知って、子供を産みたいと思う方が増えるでしょうか?

そもそもなぜ現金支給ではなくてクーポンなのか、子供を育てるのは子供が小さいうちというよりはもっと大きくなってから。

なぜ0~2歳児だけなのかなど、本当に疑問点が多い発表となっています。

出産準備金クーポン支給はいつから?

現時点で、まだクーポンの支給日は決定していません。

これから詳しい内容が決定していくと思うのですが、現時点では「来春」を予定しているとのこと。

ここから自治体などでもたくさん準備をしなければならないことがありますので、来春といっても送れてしまう可能性もあるかもしれませんね。

正直出産にお金がかかるから子供を産まないのではなく、育てるほうがもっとお金がかかるので迷っている方もいると思うのです。

出産一時金などを増やしてどのような効果が出るのか、大きな疑問です。

クーポン支給対象に批判続出!

今回のクーポン支給は、所得制限などは設けない方向で検討されているとのこと。

しかし、とんでもない条件があったことが分かりました。

なんと保育園に通っていないことが条件だというのです。

2022年10月から、夫婦どちらかの年収が1200万円以上を目安とする世帯で、児童手当特例給付が廃止となったばかり。

これにもものすごく批判が集まっているのですが、また所得制限を設けると同じ批判が集まるということで、「保育園」を条件にしたのでしょうか?

これは本当に理解に苦しみますね。

現代はむしろ保育園に通っている子供のほうが多いですし、保育園に通っていない場合は世帯年収に余裕がある場合の方も多くいらっしゃいます。

保育園を条件にするのは、かなりの批判が集まることと思います。

世間の反応

この案に対しては、むしろ賛成意見をほとんど見かけません。

子育てを妻に任せてきた世代が今政治家としてこの案を考えているのでしょうか?

もう少し現代の子育て世帯の意見を取り入れるべきだと思います。

まとめ

以上、出産準備金クーポンなどについて調べてみました。

これに関しては、本当に批判しか集まっていない印象です。

クーポンである必要もありませんし、保育園児を除外というのは考えられませんね。

しばらく、この批判は続いていくかと思います・・・。

-生活

Copyright© タカチャンネルブログ , 2023 All Rights Reserved Powered by STINGER.