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走行距離課税とは!対象車やメリットデメリット庶民の声は?岸政権2023年に導入検討

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「走行距離課税」に注目が集まり、ツイッターなどSNSでもかなりの反響が出ています。

「走行距離課税」とは自動車の走行距離に応じて課税するというものです。

これには公的交通機関が少ない地方民たちが黙っているわけないですよね・・・私も含め。

岸政権、走行距離課税を検討!

「走行距離課税」が検討されはじめたのは、電気自動車(EV)の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに伴うもののようです。

燃費性能の向上などでガソリン税の減収になるから他に税金が必要と考えたように思えます。

 

自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に注目が集まっている。

 10月26日、政府の税制調査会は、自動車税制の見直しに着手。そのなかで浮上したのが「走行距離課税」だ。

 ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある。

 多くの人が影響を受けるだけに、Twitterでは「走行距離課税」がトレンドの上位にあがっている。なかでも多いのは、地方に暮らす人の怒りの声だ。

(後略)

(記事引用元:Yahooニュース)

 

地方に暮らす人の怒りの声にはこのような物がYahooニュースでは取り上げられていました。

 

《公共交通機関は減る一方で何するにも車が必要で、車がなければ何の娯楽にも買い物さえもままならない地方民からこれ以上搾り取って何が楽しいの》

 

その通りです。

私も地方に住んでいますが、都会と違って1家に1台ではなく1人1台必要なほど車は大切です。

公共交通機関は赤字に伴い減る一方ですから、娯楽だけでなく通勤にも子供の送り迎えにも通院にも買い物にもあらゆる面で車がなければ生活が成り立たないのです。

 

《地方民にとっての車はまさに生命線なのよ…。2年に1度の車検を受け、大切に乗っても13年経ったら重量税を課税され、その上、走行距離課税までされるのは…賃金格差がある中、懸命に生きてる地方民の気持ちを考えて欲しい》

 

まさに車にかかる費用がどれほどのものかわかっていない人が政府には多すぎるような気がします。

冬になれば冬用のタイヤで走行しなければならず、維持費だけでも大変なことです。

そこにさらに走行距離課税って・・・いじめにしか思えないです。

 

”ガソリン価格は、円安の影響もあり高騰。2002年はリッター105円(レギュラー)だったが、2012年は146円に。2022年10月時点では、170円近くにまで上昇している。しかも、ガソリン価格の約半分は税金なのだ。”(記事引用)

 

私は海のない陸送にしか頼れない地方に住んでいるので、ガソリン代は日本一高いのではないかと思われるほどです。

2022年11月現在で約177円です。

都会より10円近くも高いのです。

それだけ税金の負担をしているのにさらに税金がかかるって考えただけでも今後の生活が不安になります。

走行距離課税とは?

走行距離課税とはその名の通り自動車の走行距離に応じて課税するというものです。

 

走行距離課税とは、自動車の走行距離に応じて税金を課する制度です。

 

その理由として、以下の2点が指摘されています。

 

  1. EVにはガソリン税のような燃料に対する課税がない

 

  1. EVは車体が重いため、道路の維持補修の負担が増大する

 

政府は2050年まで二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する目標を設定しています。

その一環として、2035年までに、新車販売される乗用車の100%をEVにすることを目指しています(「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 」参照)。

そのためには、既存のガソリン車からEVへの移行を進める必要があります。しかし、そうなると、今までガソリンの消費量が激減するため、「ガソリン税」の税収が減少します。その代わりに、EVに対する課税をどうするかという問題が発生します。

(記事引用元:Yahooニュース)

2035年、あと12年後には販売される新車の100%がEVになるのです。

車を購入するには必然的に高額なEV車しか検討の余地がありません。

 

確かにEV車になればガソリン代はかからないのでその分はラクになるかもしれませんが、車を買い替えるのは一般の人にとってはかなり難しいのではないでしょうか。

私も普通のガソリン車に乗っていますが、EV車の購入する気持ちは全然ありません。

なぜならそんなお金の余裕はないからです。

 

そんな人は多いのではないかと思います。

それなのにガソリン税が減るから走行距離課税するって・・・

 

日本国民全員にEV車を無料でくれるのなら、走行距離課税払ってもいいですよ!と思います。

課税対象車やメリット、デメリットは?

「走行距離課税」になる対象車両についてはまだ詳しく発表されていません。

 

もしEV車だけが対象になるならそれは納得ができます。

・EV車にはガソリンは不要だからガソリン税の代わりに走行距離課税を支払う

・EV車両は重いので、道路に対する負荷が高いから補修のための費用負担として走行距離課税を支払う

 

ガソリン税の代わりに払うのなら納得はできます。

ただ重いから道路に対する負荷が高いというのは、今支払っている「自動車重量税」はどうなるのかが問題だと思います。

 

自動車重量税も払ってさらに車が重いという理由で走行距離課税を支払うとしたら、EV車に乗っている人も納得しないでしょう。

 

またEV車が新車販売されるのは乗用車だけが100%と言われています。

乗用車以外の車やバイクに対してはどうなるのかもわからないところです。

 

2023年度の税制改正で走行距離に応じた課税の検討を深めたいと考えているようですが、国民の声をきちんと聞いて欲しいと本気で願います。

世間の反応

走行距離課税に対する世間の反応がこちらです。

・自動車にかかる税金は自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税と二重、三重と負担が重すぎる上に、欧米諸国と比べても非常に高く、また欧米では自動車重量税の様な税金を課していないなど、抜本的な改革が求められている。

政府は「走行距離課税」導入の理由として、EVは車体が重いため道路の維持補修の負担が増大する事を挙げているが、車両の重量に応じて課税される税金には既に「自動車重量税」があり、それとの整合性についての説明が全くなされておらず到底納得できるものではない。

しかも、EVについて「走行距離課税」を採用するのであれば、他のガソリン車等についても同様に採用するのか否かという問題も生ずるはずだ。

若者の車離れが進んでいる中、税負担がこれ以上増えると益々助長しかねず、

過疎化が進む地方においては必需品であるものの、保有台数も減り兼ねず、自動車業界にとって深刻な事態になり兼ねないだろう。

 

・走行距離課税、ってそんなウルトラCをよく考えたものだな

たくさん走る人はすでにガゾリン税としてたくさん納税しているのだから走行距離課税は明らかに2重課税であり、納得できるものではない

自動車にかかる費用を全て自動車関連の税金で賄おうとすること自体が無理なのではないだろうか?また無駄に新しい道路を作るのはそろそろやめて、道路に必要な費用を抑えていくことも考えていくべきなのでは?

地方に住んでいるが、2車線化が必要と思えない道路を2車線化したり、そもそも必要性があまり感じられない高速道路を建設したりしているのはおかしいと思う。そういうのはそろそろやめて、メンテナンス中心にしてはどうか?

 

・さて走行距離課税って、走行距離はどのように調べてカウントするのでしょうね。

まさか各車両に通信機能を装着させるとか。

他の方法としては定期点検や、車検の時に一斉になんてやったら、がっぽり取られることになるわけで。定期点検って自主点検でいいわけで、ディラーなどに出さなくとも良いと思うのですが。

いずれにしても、もう勘弁してください。

それよりもつまらないばらまきはやめて無駄遣いを避けるのが肝心だと思うのですが。

 

・国家運営の為に税収を増やす事を目的としてるのは理解出来ます。

ですが、これから高所得者以外にも納税学を増やすと生活出来なくなる人が増えますよ。ある程度お金に余裕のある人や世帯や企業に対して納税額をふやしていくべきだと思います。

例えば、国会議員の旧文通費なんて所得税がかからないわけですから。

税調会じゃないところでは、今の税収で維持出来る様に、無駄な支出を減らす検討も行って頂きたい。例えば異常に多い国会議員とか、旧文通費の様に異常に多い国会議員の手当とか。

よくまあ税金を増やすことばかり考えてくれると思います。

しかも一度決まった税金はあがる一方でなくならない。

税金がなければ国が貧乏になることもわかりますが、まずはかかっている税金の無駄を見直すことが必要ではないかと思います。

まとめ

ガソリン代も上がる一方。

もう寒くなってきてストーブが必要ではあるけど灯油代も上がる一方です。

食品も光熱費もすべてが上がってきてるうえに、保健料の負担は増えるし、年金の支払い期間も延びるとか・・・

私たちの将来はどうなるのか不安になるばかりです。

働いて収入がある人は対応できるかもしれませんが、働けない人(収入がない人)にとっては生きるのが難しくなってきていることを少しでも視野にいれていただきたいと願うばかりです。

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